★成果
①法務省は部落差別について結婚や交際で現存しているとの認識をあらためて明らかにした。
②「識別情報の摘示」（ネット上で同和地区を晒す行為）は、結婚差別などの部落差別に直結するとの認識を示し、法務省としてプロバイダ等の事業者に徹底するとの姿勢をあたらめて明らかにした。
③人権相談を地方自治体とさらに連携して取り組む姿勢を示した。
②相談体制の充実では職員の部落問題研修を充実するというが、法務局の職員は「中立性」という名のもとに、解放同盟などが関わる集会や学習会には一切参加していない。当事者団体や地元の部落の人たちとかかわらずに、どうやって部落差別を理解するのか。
③これまで当事者は、そんな法務局への不信感から結婚差別や差別発言を受けても法務局に相談してこなかった。その結果で、部落差別が「少ない」という認識をしてきた。
今後、一つひとつの部落差別事件を法務局へ報告、人権侵犯事件として相談して、差別行為者に対しての説示や限界の立法事実を積み上げて、包括的差別禁止法や人権侵害救済法の必要性を求めていく必要がある。
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以下、具体的な質問と答弁になります。
◆部落差別解消推進法
【宮崎議員：部落差別の現状認識について】
部落差別については「政府は部落差別の実態についてどう認識しているのか？」「６条調査結果をふくめて政府の認識」を問いました。
【小野田法務大臣政務官】
「同和地区の出身を理由に結婚を妨げられたり、差別発言、落書きをされたりなどの事案が存在しており、以前として部落差別はあるものと認識している。」
「法務省の人権擁護機関においてはこの実態調査の結果も踏まえて、部落差別の解消に向けて国民の理解と共感を得られるような人権啓発活動や、相談者に寄り添った人権相談等にしっかりと取り組んでまいりたい」と答弁。
【宮崎議員：削除要請について】
同和地区の識別情報を誰もがネット上で検索できて、リストすら入手できる状況がある。これまでは興信所に聞くなどをしていたが、そんなことをしなくても出来るようになっている。2018年12月の法務省の依命通知後、削除要請とその結果、運用前後の変化があるのか。
【菊池人権擁護局長】
「部落差別は依然として存在している。結婚や交際などの部落差別を可能にしているのが、特定の地域を同和地区と特定する情報であり、「識別情報の摘示」といわれる情報である。」
「法務省の人権擁護機関としては従前から、ネット上の人権侵害情報に関して、プロバイダ等に削除要請等をおこなうこととしている。
特に識別情報の摘示の事案については、2018年12月27日の依命通知により、その目的の如何に問わず、それ自体が人権侵害の恐れが高い、すなわち違法性の高いものであり、原則として削除要請の対象とすべきものであるとの考えのもと対応している。」
「具体的に依命通知の前後の状況について、ネット上の「識別情報の摘示」の人権侵犯事件の件数は2018年が40件（削除要請５件）、2019年が200件（削除要請20件）であり、2020年も増加傾向にある。しかし削除要請後の削除率は残念ながら顕著な変化はない。
この点について、「識別情報の摘示」が「部落差別に直結する情報であって、すみやかに削除されるべきでものであるとの認識を事業者との間で協議・認識できるよう、意見交換の場を設けてまいりたい。」
「いずれにしても識別情報の摘示の事案に対して、適切に対処していきたい。」との答弁。
【宮崎議員：相談体制の充実について】
【菊池人権擁護局長】
「法務省・地方法務局・各支局もいれると３１１カ所の人権相談窓口がある。まずは、相談に応じる職員が部落差別について正しく理解する必要があり、職員に対する研修をしっかりとおこなっていく。」
