部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

当事者の声、マイノリティの視点、差別の現実を踏まえた情報発信をしています。

丹波篠山市長が部落差別動画の削除仮処分の申し立て!YouTube、ライブドアブログ、ニコニコ動画が削除!

◆部落を撮影した差別的な動画がアップ 2020年9月、YouTube(Google)とライブドアブログ(LINE)に兵庫県丹波篠山市の被差別部落が撮影された動画がアップされていました。 地区名や地区住民の名前、同地区への道程なども撮影され動画で晒されていました。 …

「プロ責法」改正は部落差別解消にどう影響するの?

「プロバイダ責任制限法」改正って? 2021年4月21日、「プロバイダ責任制限法」(「プロ責法」)が改正され、匿名の発信者が特定されやすくなりました。今後、ネット上で深刻化する誹謗中傷、差別投稿の民事訴訟・刑事告発が増えることが予想さます。 すで…

衆議院法務委員会で部落差別の実態について質問!

部落差別解消法の具体化に向けて質問する宮崎政久議員2021年3月17日の衆議院法務委員会で宮崎議員(自民)から、「部落差別解消推進法」の具体化についての質問が行われました。法務省が実施した「推進法」第6条にもとづく実態調査結果を踏まえた課題につ…

2、法務省が把握する部落差別の実態~法務省「部落差別」実態調査から~

「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」結果から明らかになった課題 1、部落差別を受けた被害者は法務局に相談にいっていない。 ①法務省の人権相談件数は「氷山の一角」であり、件数ゼロ=「差別なし」ではありません。法務省へ部落差別を受けた…

1、地方自治体が把握した部落差別の現実 ~法務省「部落差別」実態調査結果から~

2019年法務省「部落差別」実態調査より 法務省が2019年に「部落差別解消推進法」第6条にもとづき「4つの実態調査」を実施し、2020年6月に「報告書」が出されました。 「4つの実態調査」とは、 1、法務省が把握した差別事例(過去5年)2、地方自治体が…

「同和地区のアウティング」通報のポイント

YouTubeの通報フォーム(2021.3.3現在) 同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。 現在、全国200以上の都…

「差別戒名」 死後まで差別された被差別部落

死者に対する「差別戒名」 被差別部落の人たちは死後も差別されてきた歴史があります。 戒名に「畜」「賤」「革」「穢」など差別されてきた人たちの身分や職業などをもとに、墓石や位牌、過去帳などに「差別戒名」が刻まれていました。 「差別戒名」は江戸時…

「部落問題って?」ざっくり言うと(入門編)

1、 部落差別って? 被差別部落(略して「部落」、「同和地区」)は「全国6000部落、300万人」と言われてきました。1993年の総務庁調査では同和地区は全国で4533カ所、同和地区人口(部落外からの転入者を含めた人口)は約216万人。同和関係者(部落出身者…

関西電力問題について解放同盟が声明!

関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央本部が10月7日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②1975年の「女性教…

関電事件は本当に「同和利権」なのか?~週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック!~

◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関…

メルカリでの「部落地名総鑑」出品事件が問うもの

「全国部落調査」復刻版裁判の第8回弁論手続が9月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「…

第7話「違反通報とポジティブ情報の発信」~ネット社会と部落差別⑦~

ネット差別に対して、個人でもやれることがある。 (1)違反通報 差別投稿を見つけた場合は、できるだけ「違反通報」を行うことも大事である。TwitterやYouTubeなどの大手のSNSは、差別や人権侵害に対して「通報」フォームが設けられている。通報が多いほど…

第6話 「企業のネット対策」~ネット社会と部落差別⑥ 

企業のネット差別対策としては、以下の取り組みがあげられる。①「差別禁止」規定を利用規約 インターネットサービス提供業者は、企業の社会的責任として、差別投稿を放置せず、差別問題の解決に向けて、主体的に取り組む必要がある。そのために、サービス提…

第5話 行政がモニタリング(削除要請)を開始!~ネット社会と部落差別⑤~

(1) 行政の取り組み ①モニタリング(削除対応)実施と当面の課題 行政はネット上の部落差別の実態把握につとめ、差別投稿の削除に取り組む必要がある。すでに、三重県や兵庫県、鳥取県、滋賀県(人権センター)、香川県(香川県人権啓発推進会議)、奈良県全…

第4話「部落地名総鑑」公開、「晒し差別」の被害~ネット社会と部落差別④~

(1)地域や職場では 部落差別の克服に向けて、行政や教育現場、企業や宗教界などが長年にわたって積み上げてきた取り組みを、インターネットの便利な機能を悪用した鳥取ループ・示現舎は、一瞬で破壊してしまった。 鳥取ループ・示現舎は、「部落地名総鑑…

第2話「フェイクと差別意識の増幅」~ネット社会と部落差別②~

(1) 検索上位に差別情報が 今、ネットで「部落差別」「同和問題」と検索ワードを入れると、検索上位を占めているのは、差別的情報(投稿・動画等)である。ネット上では正しい情報が常に検索上位にくるとは限らない。差別的サイトでもアクセス数が多いほ…

第3話「バラまかれた『部落地名総鑑』」~ネット社会と部落差別③~

(1)確信犯の鳥取ループ・示現舎 ネット上に同和地区の所在地情報を意図的に掲載し、拡散し続けてきた鳥取ループ・示現舎の宮部龍彦という人物がいる。「鳥取ループ」とはブログ名(管理人・宮部)であり、「示現舎」とは宮部が共同代表をつとめる出版社(…

第1話「ネット社会における差別の変化」 ~ネット社会と部落差別①~

「部落差別解消推進法」施行とネット差別 今、インターネット上では、部落に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、爆発的に拡散している。部落問題について「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見やデマを内面化し、差別を正当化する情報の…

法務省が同和地区情報の削除対応を強化!

mainichi.jp 鳥取ループ・示現舎を意識した通知 法務省が同和地区の所在地情報の削除強化に取り組む方針を出しました(2018.12.27 通達)。明らかに鳥取ループを意識した、同和地区の所在地情報のバラまきへの対応指針です。あえて「差別解消」という名目を…

メルカリで「部落地名総鑑」が販売されていた!

鳥取ループ・示現舎がPDFでバラまいた『復刻版・全国部落調査~部落地名総鑑の原点~』がメルカリで今年1月に3500円で3冊販売されていました。佐賀新聞(2019/3/22)、朝日新聞(3/23)に記事しています。 示現舎の責任はもちろんですが、部落差別に加…

ヘイト・フェイク対策、求められる人権教育の教材

ネット上の差別、人権侵害の現実に対する人権教育の教材化が各地で検討されています。一番大事なのは、個別人権学習だと思っています。それを前提とした上でどのような教材や人権学習が必要なのか、個人的には以下のような教材や授業案があればいいなと思っ…

ネットはヘイトにどう向き合うべきか~解消法施行から2年

5月30日の院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトとどう向き合うべきか」では、多くの学びと政策課題への新たな視点を持つことが出来ました。なかでも、政府・自治体によるモニタリングに関しては、ヘイトスピーチと部落差別に対するこれまでの取り組…

ネット上の人権侵害は過去最高2217件(法務省2017年度)

法務省が2017年度の「人権侵犯事件」を発表しました。 昨年度の人権侵犯の処理件数は19,722件。 「差別待遇事案」は785件で、同和問題86件ありました。 ネット上の人権侵害は、2,217件(対前年比16.1%増加)で5年連続で最高記録を更新してい…

大阪高裁で「ネットの電話帳」裁判、鳥取ループは敗訴!

大阪高裁が「違法」と判決!鳥取ループ・Mは敗訴! 2017年11月16日、「ネットの電話帳」に、名前・住所・電話番号などが掲載されていることに対して、京都市内に在住する原告がプライバシー侵害を訴えた裁判で、大阪高裁は原告の訴えを認め、サイト運営者の…

鳥取ループ・M、またも敗訴! サイト削除の仮処分決定、東京高裁も支持

東京高裁は9月28日、サイト削除(同和地区WIKI)の仮処分決定に対する異議審決定を支持する決定を下し、鳥取ループ・Mの抗告を棄却しました。 今後は、Mが今回の決定に対して許可抗告・許可抗告をしており、その結論待ちになります。(抗告が棄却さ…

鳥取ループ・示現舎、Mのマンション差押え~決定は妥当!との判決~

「全国部落調査」復刻版出版事件では、現在、鳥取ループ・示現舎のMの自宅マンションは、仮差押えとなっています。 損害賠償請求で支払えない場合のために、マンションを差し押さえているということ。 この決定を不服だと、Mは異議申立をしていたが2017年7…

部落の地名掲載について(解放運動の基本スタンス)

鳥取ループ・示現舎は、「解放同盟や行政などは自分たちの機関誌や書籍などには地区名を書いている。なぜ、私たちが同じように部落の地区名を掲載したり、部落地名総鑑を出版・ネット公開してはいけないのか」と、主張している。 まず、前提として「部落地名…

『結婚差別の社会学』 齋藤直子(勁草書房、2017年)を読んで

「私は差別しない。でも親戚が・・・。世間が・・・」、結婚差別をする親たちの常套句だ。反対するのが親であれば、説得する対象が明確であり、対応も考えられる。 しかし、親戚やいとこの将来の架空のパートナー・親族まで、持ち出されて反対されてしまうと、カッ…

9/24 「私たちの部落問題 VOL2」が開催されます!

9月24日(日)午後1時~、ABDARC主催のイベント「私たちの部落問題Vol.2」が東京・渋谷の「LOFT9」で開催されます! 9月25日(月)14::00~、東京地裁で「全国部落調査・復刻版」裁判の第6回口頭弁論があり、裁判にあわせた前日のイベントです。 ⇒詳…

東京高裁も「全国部落調査」(復刻版)の出版禁止の決定を支持!

2017年6月16日、東京高裁は「復刻 全国部落調査」出版禁止の仮処分決定について、横浜地裁判決を支持する決定を下しました。※昨年4月に示現舎(川崎市)が、「部落地名総鑑の原点」と題した本(全国の被差別部落の所在地が書かれた一覧リスト「全国部落…