「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」結果から明らかになった課題 １、部落差別を受けた被害者は法務局に相談にいっていない。 ①法務省の人権相談件数は「氷山の一角」であり、件数ゼロ＝「差別なし」ではありません。法務省へ部落差別を受けた…

2019年法務省「部落差別」実態調査より 法務省が2019年に「部落差別解消推進法」第６条にもとづき「４つの実態調査」を実施し、2020年６月に「報告書」が出されました。 「４つの実態調査」とは、 １、法務省が把握した差別事例（過去５年）２、地方自治体が…