法務省が2017年度の「人権侵犯事件」を発表しました。
昨年度の人権侵犯の処理件数は１９,７２２件。
「差別待遇事案」は７８５件で、同和問題８６件ありました。
ネット上の人権侵害は、２,２１７件（対前年比16.1％増加）で５年連続で最高記録を更新しています。
法務省が「救済措置」を講じた具体例（事例９）に、「インターネット上における識別情報の摘時」として、掲示版での同和地区の所在地情報に対し、法務省が削除要請を行い、削除された事例が報告されています。
ネット上において部落差別を助長する地名の書込等はアウト！
ということが改めて示された結果となっています。今後も自治体や個人等でモニタリングおこない、削除要請に取り組んでいく必要があります。
★法務省がもっと積極的に削除要請を！
ネット上の人権侵犯は2217件（５年連続 過去最高 前年比16％増加）。
しかし、法務省が実際に削除したのは約３割（削除要請率２５% 処理理件数568件／2217件）。
法務省は基本的に、ネット被害者が相談に来ても、
①本人がプロバイダーへ削除依頼するのが前提条件。その方法等を「援助」するだけ。
②本人が削除要請をしてもダメな場合などに法務局が削除「要請」（約２～３割）する。
プロバイダーが海外の場合は、自分で英語やフランス語などで削除依頼をしなければいけない。それも含めて、個人で対応することはほんとに大変です。
★氷山の一角
各地の人権意識調査の結果を見ても、人権侵害を受けた被害者の９割以上は、法務局に相談に行っていません。
そういう意味では、ここで把握されている数は氷山の一角。
多くの被害者が泣き寝入りしている現実を、しっかりと受け止める必要があると思います。
「差別がない」のでなはない。マイノリティがいないのではない。声を上げれない、相談できる場所や人がいないだけ。
その一歩として、人権に関わる人には、まずは、法務省の人権侵犯事件の報告書を読んでもらいたいです。
