「部落差別解消推進法」（以下「推進法」）が施行されて半年が経とうとしてます。
国からの指示を待つまでもなく、各地の自治体で「推進法」の周知徹底の取り組みが始まっています。いつくかの先駆的な取り組みを紹介します。
１、鳥取県（テレビＣＭ）
鳥取県は、今年３月に「推進法」のテレビＣＭを放送しました。
放送後は、CMをYouTubeにアップしています。
２、大分市（チラシ全戸配布）
大分市は 今年３月、全２２万世帯（人口約５０万人）へ「推進法」の啓発チラシを、全戸配布しています。また、市としてポスターも作成・掲示。
http://www.city.oita.oita.jp/…/con…/1481796288836/index.html
啓発チラシは、「推進法」の周知だけでなく、戸籍不正取得事件や土地差別事件などの近年の差別事件、同和問題の意識調査結果なども踏まえ、「寝た子を起こすな」論を否定する内容。学習資料としても、そのまま使用できる内容です。
大分市は毎年１回、人権啓発チラシを全戸配布する取り組みをしており、前年度は「部落差別解消推進法」をテーマにしたチラシを作成したとのことでした。
３、大分県教委（教材作成）
大分県教委は、「推進法」教職員向けの研修資料（ＰＤＦ・パワポ）を作成し、ＨＰからダウンロードして研修で使用できるようにしています。
http://kyouiku.oita-ed.jp/jinken/2017/04/post-56.html（教職員向けの研修資料）
また、小中高校での部落問題学習のカリキュラム、具体的的な教材等を作成し、指導案を公開しています。社会科の授業や部落問題学習の教材等を例示しています。
http://kyouiku.oita-ed.jp/jinken/2017/04/post-55.html（同和問題の学習系統表）
４，同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求実行委員会（ポスター）
大阪府内の行政や各種団体などで構成する「同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求実行委員会」はポスターを作成し、実行委員会加盟の団体の施設やＪＲなどの駅にポスターを掲示しています。
今後、同和問題啓発月間（旬間・週間)、人権週間などを活かした取組も可能です。
例えば、学校での児童・生徒の人権ポスターの募集があります。そこで、部落差別やヘイトスピーチ、障害者差別などのテーマ設定をして、募集することも可能だと思います。
入賞作品がポスターになり、全学校へ配布・掲示されます。また、人権週間などの時期には、ラッピングバスなどもにも掲示されます。
各自治体が、限られた予算の中でも、法施行の周知・徹底を、工夫をしながら進められています。
何より、まず法務省がポスターや啓発チラシを作成する必要があります。すでに法務省が作成した「ヘイトスピーチ許さない」のポスターは公的施設や駅など多くの場所で掲示されています。
部落差別解消推進法が施行され、もう半年がたちます。早急にポスターを作成する事が求めれています。
