鳥取ループ・示現社のMらの行為は、部落問題をあまり知らない人からすると、一見、「ヘイトなの?」とわかりにくい。
彼は決して、ネット上でも、路上でも賤称語を使い「部落民を殺せ!」などとは叫ばない。その意味では「彼らの行為はヘイトなの?」と思う人がいるかもしれない。
しかし、Mは記者会見で「『復刻版 全国部落調査』を出版したら、結婚差別で「一人や二人くらい死ぬ人がいるかと思ったら、そんなことない」と平気で言い放つ。
続きを読む「部落差別解消推進法」の周知 各地の先駆的な取組
「部落差別解消推進法」(以下「推進法」)が施行されて半年が経とうとしてます。
国からの指示を待つまでもなく、各地の自治体で「推進法」の周知徹底の取り組みが始まっています。いつくかの先駆的な取り組みを紹介します。
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「私たちの部落問題」~上智大学で公開講座~
私たちの部落問題のイベントが6月上智大学で開催されます。
東京近郊の方はぜひ!「部落問題の今」について学べます。
◆ Lecture「初めての部落問題」
齋藤直子(大阪市立大学特任准教授)
「ネットと部落差別」
川口泰司(山口人権啓発センター)
◆Talk Event 「私と部落と反差別」
【ゲスト】 三木幸美(とよなか国際交流協会)
上川多実(BURAKU HERITAGE)
C (BURAKU HERITAGE)
李 信恵(ライター)
ゆーすけ(C.R.A.C)
【コメンテーター】香山リカ(精神科医)
【コーディネーター】内田龍史(尚絅学院大学准教授)
「部落差別解消法」施行~ネットと差別扇動
2016年12月、「部落差別解消法」が施行されました。
背景には、ネット上での部落差別の深刻化があります。
ネット上では全国の被差別部落(五千ヶ所以上)と部落出身者(1万人以上)が「暴かれ」「晒され」ています。
さらに、ネット上では部落への差別情報が多く、偏見やデマが大量に拡散・蓄積され続けています。差別に関する正しい知識がないため、偏見やデマ情報を鵜呑みにし、無自覚に差別をしている事例を多く見ます。
第1部では、「部落問題って何?」「部落差別は、いま、どうなっているの?」について学びます。
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同和地区の所在地情報のネット掲載はアウト!~プロバイダー業界団体が禁止規定に追加!
知ってた?小中学校の教科書が無償(タダ)になった理由!
今日は、全国の小中学校で入学式・始業式。
新学期になると、いつも教科書が無償(タダ)で配られる。
すべての小中学校の教科書の裏に、かかれている言葉がある。
「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」
これ、知っていましたか?
高校生になると、教科書は自分で購入しなければいけない。
教材等も入れると2~3万円くらいする。
なぜ、小中学校の教科書がタダ(無償)なのか、多くの人が知らない。
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増えている「同和地区」問い合わせ
(1)増えている行政への「問い合わせ」
都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。
1995年~2015年まで、過去20年間で確認出来ただけでも207件(『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認)の差別問い合わせがありました。
1995年~2005年は計46件ですが、2005年~2015年では計160件となっています。この10年間で差別問合せ事件は3倍以上に増えています。
問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。
世代としては20代~80代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。
(2)直接窓口にくるケースも2割ある
行政等への同和地区問い合わせの8割が電話です。その多くが匿名または自称(〇〇市在住、偽名)で問い合わせをおこなっています。
なかには、直接、行政等の窓口まで来て、堂々と「同和地区はどこか」と問い合わせるケースも2割あります。
結婚相手の身元調査では、親子(母と娘)が役場を訪ね、「結婚する相手が同和地区に在住しているのか知りたくて調査したい。結婚相手の戸籍を請求できるか」(大阪2006)という事件も起きています。
続きを読む身元調査(戸籍等の不正取得)と登録型「本人通知」制度
行政書士・司法書士などによる戸籍不正取得事件
弁護士や司法書士、行政書士などの8士業の人は、「職務上請求書」を使用するれば、他人の戸籍や住民票を自由に取ることが出来ます。
この間、探偵社や調査会社などが行政書士などに依頼し、他人の戸籍等の個人情報を不正取得する事件が全国で発覚しました。
2011年に発覚した一連のプライム事件。
東京の司法書士や行政書士、横浜・群馬の探偵社などにより、全国の市町村から3万件以上の戸籍・住民票が不正取得されていました。
不正取得された個人情報が、結婚の身元調査やストーカーやDVなどの犯罪に利用されていました。
プライム事件の逮捕者は33名。全員有罪判決。探偵、司法書士、行政書士等のほかに行政や警察、docomo、NTT、SoftBankの店員など。戸籍や住民票以外に、納税情報や所得情報、携帯番号、車両情報、信用情報(借金)など、あらゆる個人情報が、売買されていました。
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