大阪・日之出の教科書無償化闘争
教科書無償闘争と言えば、高知・長浜の闘いが国を動かす決定的な闘いとなった。しかし、実は、その前段として京都・大阪の闘いがあったことは、あまり知られてない。
当時、２０代だった部落の青年たちが差別と貧困により、教科書すら買えず、給食代を持って行けない部落の子どもたちが、教員から「給食代を忘れた子」とプラカードを首から下げられ、運動場を走らされていた。
そして、子どもたち自身も教育闘争に立ち上がり、やがては教科書無償化を勝ち取る。
続きを読む知ってた？小中学校の教科書が無償（タダ）になった理由！
今日は、全国の小中学校で入学式・始業式。
新学期になると、いつも教科書が無償（タダ）で配られる。
すべての小中学校の教科書の裏に、かかれている言葉がある。
「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」
これ、知っていましたか？
高校生になると、教科書は自分で購入しなければいけない。
教材等も入れると２～３万円くらいする。
なぜ、小中学校の教科書がタダ（無償）なのか、多くの人が知らない。
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増えている「同和地区」問い合わせ
（１）増えている行政への「問い合わせ」
都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。
１９９５年～２０１５年まで、過去２０年間で確認出来ただけでも２０７件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせがありました。
１９９５年～２００５年は計４６件ですが、２００５年～２０１５年では計１６０件となっています。この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えています。
問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。
世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。
（２）直接窓口にくるケースも２割ある
行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。その多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）で問い合わせをおこなっています。
なかには、直接、行政等の窓口まで来て、堂々と「同和地区はどこか」と問い合わせるケースも２割あります。
結婚相手の身元調査では、親子（母と娘）が役場を訪ね、「結婚する相手が同和地区に在住しているのか知りたくて調査したい。結婚相手の戸籍を請求できるか」（大阪2006）という事件も起きています。
続きを読む身元調査（戸籍等の不正取得）と登録型「本人通知」制度
行政書士・司法書士などによる戸籍不正取得事件
弁護士や司法書士、行政書士などの８士業の人は、「職務上請求書」を使用するれば、他人の戸籍や住民票を自由に取ることが出来ます。
この間、探偵社や調査会社などが行政書士などに依頼し、他人の戸籍等の個人情報を不正取得する事件が全国で発覚しました。
2011年に発覚した一連のプライム事件。
東京の司法書士や行政書士、横浜・群馬の探偵社などにより、全国の市町村から３万件以上の戸籍・住民票が不正取得されていました。
不正取得された個人情報が、結婚の身元調査やストーカーやＤＶなどの犯罪に利用されていました。
プライム事件の逮捕者は３３名。全員有罪判決。探偵、司法書士、行政書士等のほかに行政や警察、docomo、NTT、SoftBankの店員など。戸籍や住民票以外に、納税情報や所得情報、携帯番号、車両情報、信用情報（借金）など、あらゆる個人情報が、売買されていました。
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「部落差別解消法」が成立！その意義と課題 ～奥田均さん（近畿大学）の講演より～
先日、大阪で「部落差別解消法」公開研究会があり、参加した。
近畿大学の奥田均さんから「部落差別解消法」の意義と課題についての講演があった。
以下は、講演概要の一部。
結婚差別の現実 ～部落差別は、いま⑧～
内田龍史さんの講演録「データーで見る部落問題」を読んだ。
結婚差別の具体的な事例２件を読み、胸が締めつけられた。
一人は、私も知っている青年だった。
涙を流し、その事を語ってくれた、彼の顔を思い出した。
彼は結婚差別を受け、ボロボロになり、自死を考えていた。でも、その時に、解放運動に取り組む仲間が支えてくれた。
同和教育に取り組む先生たちや、多くの人との出会いの中で、部落と出会い直すなかで、今は、解放運動をがんばっている。
結婚差別を受けたとき。当事者自身が、部落問題について偏見情報を内面化していた場合、最悪のケースが起きる。そして、誰にも相談出来ない。Ｂさんも、親には結婚差別を受けているとは言えずに、一人で抱え込んでいた。
続きを読むマンション開発でも同和地区調査（土地差別調査）！～部落差別は、いま⑦～
大阪府民からの通報で発覚
2007年１月、大阪府に府民から「土地調査会社（リサーチ会社）」が部落差別につながるおそれのある調査や報告をおこなっている。行政から是正して欲しい」との通報があった。その後、調査が行われ事件の解明が行われた。
マンション開発業者（デベロッパー）は、マンションを販売するために、必ず広告代理店とつながっている。広告代理店はサービスの一環として、マンション建設候補地のエリア情報を専門の土地調査会社（リサーチ会社）に依頼し、報告書を作成してもらう。
その報告書をデベロッパーに提供し、マンション建設を検討してもらう。採用されたら、その代わりに当該マンションの広告を担当させてもらえるという仕組み。
差別調査の報告書
問題となったのは、調査報告書に記載されていた地域情報の内容だった。そこには、同和地区であることや在日外国人の集住地域であるなどを示す差別的情報も書かれていた。
続きを読む「部落民が差別と言えば、なんでも差別」と歪曲された「朝田理論」 ～部落問題の基礎知識④～
１、「部落民以外はすべて差別者」「解放同盟が差別と言えば、何でも差別」とデマを流し続けた日本共産党
「部落民以外はすべて差別者」→「解放同盟が差別と言えば何でも差別」→「糾弾(暴力・リンチ)」→「同和利権」＝「だから、部落差別がある」】
そう叫んでいる人たちがいる。
「部落差別解消推進法」の法案審議では共産党だけが反対していた。そこでは「解放同盟は『部落民以外はすべて差別者』『部落排外主義』で反対勢力を組織から排除し『窓口一本化』で行政から『利権を独占』するため暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で、県市町村など自治体を好き勝手動かした。」と言う。
彼らの主張を鵜呑みにして、ネット上では「『解放同盟』＝糾弾＝暴力リンチ」「なんでも差別だ～！糾弾だ！」と言っている悪い奴らだと、必死で叫んでいる人たちがいた。ネット上の一方的な情報や共産党の主張だけを鵜呑みにして、その主張を正義感を持って語っている人たち。
「ウソも１００回言えば、本当になる」とのヒットラー式の大量デマ宣伝、ネーム・コーリングを見事に体現しているなぁと思った。ネット社会の怖さ、情報発信の必要性を改めて感じた。
そこでは、下記のようなことが主に語られている。
②「部落・部落民にとって不利益な問題は一切差別である」
⇒「解放同盟が差別だと言えば、なんでも差別。そして糾弾」（共産党の言い方）
２,「部落・部落民にとって不利益な問題は一切差別」（朝田理論）とは？
ほんとに、当時の解放同盟は、そんな主張していたの？これは40年以上前の理論であり、当時の議論を確認するため『部落解放理論の根本問題－日本共産党の政策・理論批判』（大賀正行、解放出版社、1977年）を読んでみた。
すると、いかに共産党が自分たちの都合のいいように解釈し、40年以上も差別デマを流し続けてきたのか、あらためて実感した。
簡単に言うと、５０年前、差別問題を単なる個人の差別意識・観念の問題（「心理的差別」）として捉えるのではなく、「実態的差別」の現実にも現れているということを、部落大衆に分かり易く言った理論。
50年前の当時、差別を個人の行為レベルとして捉らえていたものを、「差別と貧困の悪循環によって、部落の人たちの生活権、教育権等が侵害されている」と社会科学的に認識を転換し、解放運動を展開するようになったということ。
部落の人たちが差別と貧困の悪循環によって、劣悪な住環境や長欠・不就学、低学歴と不安定就労などに置かれている実態は、単なる個人の問題でなく、部落差別の結果なのだと。
そのように「差別のとらえ方」を発展させた解放理論だった。そうして、それらの劣悪な環境改善等の「生活要求闘争」に取り組む事で、差別によって奪われた権利を、自ら取り戻す自覚的な解放運動、大衆団体として展開しっていった。
この解放理論が、１９６５年「同和対策審議会」答申に、「心理的差別」と「実態的差別」という内容に反映され、これら差別の実態放置に対する行政責任が明記されていった。
これが５０年前の「部落にとって、部落民にとって、不利益な問題は一切差別である」という朝田理論の命題の一つ。
この命題を、「解放同盟幹部の胸先三寸で、差別だと決まる」、というようなデマを大々的に流しつつづけたのが共産党であり、部落民や部落解放運動に対する差別と偏見を扇動し続けた罪は大きい。
以下、上記の本より一部抜粋。
『部落解放理論の根本問題－日本共産党の政策・理論批判』
（大賀正行、解放出版社、１９７７年）
【「部落にとって、部落民にとって不利益な問題は一切差別である」と規定した第１２回全国大会（1957年）の命題について
日共宮本一派は、これをなんでも気にいらないものをすべて差別だとするかってな理論だと中傷する。わが同盟の主張は、部落にとって、部落民にとって不利益な問題が、けっして偶然に起こっているのではなく、部落の具体的な歴史的、社会的関係から生まれた部落差別とかならず結びついていることを明らかにしたものである。
部落民に対する直接的な差別だけが差別ではない。部落民が生活のあらゆる面、就職、結婚、教育、居住等々でうけているすべての不利益が部落差別である。】（P25）
【この命題は、1951年のオールロマンス事件を契機として行政闘争を通じ、この行政闘争が第１２回大会の命題として定式化されたものである。したがって、第１２回大会の命題は、差別は、個々の差別事象だけでなく、部落大衆の日常生活の中に、日常生起する問題で不利益な問題の中にあることを教えた。
すなわち、部落大衆の仕事がない、生活が貧困である、教育水準が低い、文化水準が低い、生活環境が悪い等の部落民にとって不利益な様々の問題が、実は差別の結果であり、あらわれであり、しかも差別の原因になっていることを明らかにした。
したがって、この命題は、部落民にとって不利益な問題は差別の本質からきている。差別として捉えるということである。
同時に大衆の要求（家が欲しい、職が欲しい等々）を功利主義的に捉えるのではなく、大衆の要求＝不利益な問題は、差別の具体的あらわれであり、これを明確に理論づけ、差別があるからこそ要求が出てくるんだということを大衆に自覚させ、しかも万人に納得いくように説明せよということを要求しているのである（p63）】
参考１「戦後の部落解放運動の再建と闘い」
1945.10. 1 全国水平社の幹部を中心に再建協議
1946. 2.19 部落解放全国委員会結成 翌日:部落解放人民大会開催
1951.10.19 オールロマンス差別事件 → 差別行政糾弾闘争
『差別観念は部落民の差別された実態の反映』
1953. 5. 6 全国同和教育研究協議会結成 翌日:第1回全同教大会
1955. 8.27 部落解放全国委員会第10回大会 部落解放同盟に改称
1957.12. 5 部落解放同盟第12回大会 国策樹立運動の方針
『部落民にとって部落にとって不利益な問題はいっさい差別である』
1971. 3. 1 部落解放同盟第26回大会『「三つの命題」にもとづく認識』
命題① 部落差別の本質
「部落民が市民的権利の中でも、就職の機会均等の権利を行政的に不完全にしか保障されていない、すなわち、部落民は、差別によって主要な生産関係から除外されているということである。これが差別のただ一つの本質である」
命題② 部落差別の社会的存在意義
「部落民に労働市場の底辺を支えさせ、一般勤労者の低賃金、低生活のしずめとしての役割を果たさせ、政治的には部落差別を温存助長することによって、部落民と一般勤労者とを対立させる分裂支配の役割をもたされている」
命題③ 社会意識としての部落民にたいする差別観念
「その差別の本質に照応して、日常生活化した伝統の力と教育とによって、自己が意識するとしないとにかかわらず、客観的には空気を吸うように一般大衆の意識のなかに入り込んでいる」
参考２「朝田理論について、ある先輩からのコメント」
社会科学の視点で部落差別をとらえた
第１２回大会で出された「日常部落に生起する問題で、部落にとって部落民にとつて不利益な問題は一切差別である」というテーゼを、「解放同盟が差別と言えば何でも差別」と一方的に批判する日共の主張は、「社会科学が全く理解できていない」ということを自ら露呈しているだけのものです。
「日常起こる問題には、すべて社会的背景がある」ととらえることは、社会科学では当然のことです。
例えば、原発事故を「想定外」ととらえるが、そこには、「安全神話」をばらまきながら、コストを削減し利益を上げるために、一切の安全を検討してこなかった東電の責任、そしてそうした体質を生む利益中心の社会があると要因を深く追求していかなければ問題の本質はつかめないし、解決の方策も見出すことはできません。
当時、「部落民が競馬で負けてすっからかんになっても、それは差別なのか」と揶揄する言葉も赤旗に掲載されました。しかし、その人がなぜ競馬に手を出したのか、平日に仕事もしないで競馬に行っていたとしたら、そこに何があったのかと考えていくと、例えば、仕事につけない理由があった、競馬でしかお金を稼ぐことができない事情があったかもしれないと、背景が浮かび上がってきます。
私が、確認糾弾会に参加していた時に忘れられないやり取りがあります。当時の支部書記長が、「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも差別かと批判されるが、まさしく差別だ」と言い切られたのです。参加していた私もあまりの言葉に、何を言い出されるのかと思いましたが、引き続いて、「部落に入ってくる道路の電信柱をよく見ろ。地区の直前までコンクリートの高い電信柱だが、地区に入った途端、木製の低いものになる。なぜなら、部落の家は平屋か中二階で、高い電信柱が必要ないからだ。それを見て、私たちは悔しい思いをしてきた。郵便ポストは、部落の中に一つしかない。しかも、回収に来られたら一通も入っていない。赤い郵便ポストがあってもそれを使うことができない我々にとっては、あの赤さも悔しい対象なのだ」と言葉を続けられたのです。
「ためにせんがため」の屁理屈ではなく、部落大衆にわかりやすく、社会科学的な見方・考え方を伝えようとした当時の部落解放運動のリーダーたちの思いを、受け止められなくて何が「民衆のために党」なのかと私は思い続けています。
「主要な生産関係から除外」
確かに「主要な生産関係から除外」ということは、社会科学が明らかにしている「相対的過剰人口＝失業者」として位置づけられてきたこと、つまり今でいう「非正規雇用」「日雇い」としてしか多くの部落大衆が働けなかったことを示しています。
そうした「非正規・低賃金労働」の状態が、「正規雇用者」の賃金や労働条件を低下させる「しずめ」の役割を担わされたこと。そして、「積極的な雇用」を企業に求めても、「実力」を盾になかなか門戸が開かれない中で、行政が公務員といっても主に「現業部門」に雇用したこと。
また当時やそれ以前は、塵芥処理やし尿処理といった現業部門の仕事は大変な重労働で労働条件が極めて過酷なものであったために、一般公募してもなかなか就労者がいないという現実がありました。
それが、「優先雇用」などと言う言葉で非難されだしたのは、労働条件が改善されてきたうえに、不況で企業就職が困難になり「公務員志向」が増加してきた中で、人々の「経過に対する無知」を利用して、「劣情」を煽り立ててきただけ。ですから、この国で真の「アファーマティブアクション」など行われなかったとも思っています。
