同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。
現在、全国２００以上の都府県の自治体がモニタリングを実施しています。自治体や個人等などがそういった差別投稿を発見した場合に、掲示板（２ちゃん、５ちゃん、爆サイ）、YouTubeやTwitterなどのSNS事業者に通報することで投稿を削除されるケースも増えてきました。
そういった同和地区の所在地情報の削除要請の際に、下記のポイントを押さえて通報すると削除されやすいです。同和地区の暴露（所在地情報の摘示）などに対する、この間の政府や法務局、業界団体などの取り組みをまとめてみました。
１、法務大臣の答弁（2016年３月10 岩城光英法務大臣の答弁）
2016年3月10日、参議院法務委員会で有田芳生議員が、インターネット上において同和地区の所在地が流布され、部落差別が助長・誘発されている状況について、法務省に見解と対策を求めました。
岩城法務大臣は「･･･インターネット上で不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域を同和地区であるとする情報が今なお掲載されていることは、人権擁護上、看過できない問題であり、あってはならないことであると考えている。」として、プロバイダ等への削除要請を強化すると答弁しました。
２、「部落差別解消推進法」施行（2016年12月16日施行）
2016年12月に「部落差別解消推進法」が成立・施行しました。
同法律の第１条の目的には「現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展にともなって部落差別に関する状況が変化している」として、インターネット上に同和地区の所在地情報の一覧を掲載したり、ブログや動画等で同和地区を晒す差別行為が深刻化していることが大きな立法事実として法律が作られました。
３、総務省が国内のプロバイダ業界団体に要請（2017年１月）
2017年1月、総務省が通信関連業界団体に対して「同和地区の所在地情報の摘示行為は部落差別を助長・誘発する行為」であるとして、対策の要請をおこないました。
同和地区の所在地情報のネット掲載はアウト！～プロバイダー業界団体が禁止規定に追加！ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～ (hatenablog.com)
４、違法・有害情報「契約約款モデル条項」の禁止規定に該当する
2017年３月15日、国内のプロバイダ等の通信関連業界４団体の代表メンバーからなる「違法情報等対応連絡会」において「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂がおこなわれました。
参照：https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20170315_press（違法情報等対応連絡会HP）
その第１条「禁止事項」の（３）「他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為」に、
「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為」が追加され、同和地区の所在情報の摘示行為は人権侵害につながるための対策が求めれました。
５、法務省が地方法務局へ「依命通知」（2018年12月）
2018年12月、法務省は各地方法務局・人権擁護機関へ「同和地区の所在地情報」に関する依命通知を出しました。依命通知では「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし、「原則として削除要請などの措置の対象」としました。
鳥取ループ・示現舎らが「部落探訪」「部落差別解消推進」などの名目で、同和地区の所在地情報や写真・動画などを掲載することが続いているために、従来の部落差別の削除基準を大きく変更しました。
参照：法務省HP 「依命通達」http://www.moj.go.jp/content/001290357.pdf
法務省が同和地区情報の削除対応を強化！ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～ (hatenablog.com)
上記のポイントを押さえて、みんなでどんどん通報していこう！
追伸 通報のテンプレも作成！
ブログをみた方がさっそくYou Tubeに通報してくれまています。このテンプレ（500文字以内）を参考に各自でどんどん通報お願いします。You Tubeは半年以内に3つの動画を規約違反として削除させることができたら、チャンネルごと削除させることができます。
YouTubeの通報フォーム（500文字以内）
「攻撃的な、またはヘイトスピーチを含むコンテンツ」⇨「差別や暴力の助長」⇨次へ⇨詳細を入力⇨報告
次の4つの理由により、本動画の削除をお願いします。
１）2016年12月、インターネット上に同和地区の所在地情報の一覧が掲載され、ブログや動画等で同和地区を晒す差別行為が深刻化しているという立法事実を背景に「部落差別解消推進法」が施行されています。
２）2017年1月、総務省が通信関連業界団体に対して「同和地区の所在地情報の摘示行為は部落差別を助長・誘発する行為」であるとして対策の要請をおこなっています。
３）2017年3月15日、国内のプロバイダ等の通信関連業界４団体の代表メンバーからなる「違法情報等対応連絡会」において「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂が行われています。これにより「同和地区の所在情報の摘示行為」は人権侵害につながり、対策が求められています。
４） 2018年12月、法務省は各地方法務局・人権擁護機関へ「同和地区の所在地情報」に関する依命通知を出しており「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし「原則として削除要請などの措置の対象」としています。
