部落差別解消法の具体化に向けて質問する宮崎政久議員 2021年３月17日の衆議院法務委員会で宮崎議員（自民）から、「部落差別解消推進法」の具体化についての質問が行われました。法務省が実施した「推進法」第６条にもとづく実態調査結果を踏まえた課題につ…

「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」結果から明らかになった課題 １、部落差別を受けた被害者は法務局に相談にいっていない。 ①法務省の人権相談件数は「氷山の一角」であり、件数ゼロ＝「差別なし」ではありません。法務省へ部落差別を受けた…

2019年法務省「部落差別」実態調査より 法務省が2019年に「部落差別解消推進法」第６条にもとづき「４つの実態調査」を実施し、2020年６月に「報告書」が出されました。 「４つの実態調査」とは、 １、法務省が把握した差別事例（過去５年）２、地方自治体が…

YouTubeの通報フォーム（2021.3.3現在） 同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。 現在、全国２００以上の都…