企業のネット差別対策としては、以下の取り組みがあげられる。①「差別禁止」規定を利用規約 インターネットサービス提供業者は、企業の社会的責任として、差別投稿を放置せず、差別問題の解決に向けて、主体的に取り組む必要がある。そのために、サービス提…

(1) 行政の取り組み ①モニタリング（削除対応）実施と当面の課題 行政はネット上の部落差別の実態把握につとめ、差別投稿の削除に取り組む必要がある。すでに、三重県や兵庫県、鳥取県、滋賀県（人権センター）、香川県（香川県人権啓発推進会議）、奈良県全…

（１）地域や職場では 部落差別の克服に向けて、行政や教育現場、企業や宗教界などが長年にわたって積み上げてきた取り組みを、インターネットの便利な機能を悪用した鳥取ループ・示現舎は、一瞬で破壊してしまった。 鳥取ループ・示現舎は、「部落地名総鑑…

（１） 検索上位に差別情報が 今、ネットで「部落差別」「同和問題」と検索ワードを入れると、検索上位を占めているのは、差別的情報（投稿・動画等）である。ネット上では正しい情報が常に検索上位にくるとは限らない。差別的サイトでもアクセス数が多いほ…

（１）確信犯の鳥取ループ・示現舎 ネット上に同和地区の所在地情報を意図的に掲載し、拡散し続けてきた鳥取ループ・示現舎の宮部龍彦という人物がいる。「鳥取ループ」とはブログ名（管理人・宮部）であり、「示現舎」とは宮部が共同代表をつとめる出版社（…

「部落差別解消推進法」施行とネット差別 今、インターネット上では、部落に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、爆発的に拡散している。部落問題について「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見やデマを内面化し、差別を正当化する情報の…