プロバイダ関係の4大業界団体が、ヘイトスピーチと同和地区の所在地情報の差別的掲載を禁止しました!
今後、この「契約約款モデル」を各サービス会社に実際に導入させる取り組みが必要となります。
課題としては海外のプロバイダは適用されません。でも、まずは一歩前進です。
「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」は理念法だけど、やはり法律があることは大きいです。
今日は、全国の小中学校で入学式・始業式。
新学期になると、いつも教科書が無償(タダ)で配られる。
すべての小中学校の教科書の裏に、かかれている言葉がある。
「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」
これ、知っていましたか?
高校生になると、教科書は自分で購入しなければいけない。
教材等も入れると2~3万円くらいする。
なぜ、小中学校の教科書がタダ(無償)なのか、多くの人が知らない。
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都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。
1995年~2015年まで、過去20年間で確認出来ただけでも207件(『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認)の差別問い合わせがありました。
1995年~2005年は計46件ですが、2005年~2015年では計160件となっています。この10年間で差別問合せ事件は3倍以上に増えています。
問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。
世代としては20代~80代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。
行政等への同和地区問い合わせの8割が電話です。その多くが匿名または自称(〇〇市在住、偽名)で問い合わせをおこなっています。
なかには、直接、行政等の窓口まで来て、堂々と「同和地区はどこか」と問い合わせるケースも2割あります。
結婚相手の身元調査では、親子(母と娘)が役場を訪ね、「結婚する相手が同和地区に在住しているのか知りたくて調査したい。結婚相手の戸籍を請求できるか」(大阪2006)という事件も起きています。
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弁護士や司法書士、行政書士などの8士業の人は、「職務上請求書」を使用するれば、他人の戸籍や住民票を自由に取ることが出来ます。
この間、探偵社や調査会社などが行政書士などに依頼し、他人の戸籍等の個人情報を不正取得する事件が全国で発覚しました。
東京の司法書士や行政書士、横浜・群馬の探偵社などにより、全国の市町村から3万件以上の戸籍・住民票が不正取得されていました。
不正取得された個人情報が、結婚の身元調査やストーカーやDVなどの犯罪に利用されていました。
プライム事件の逮捕者は33名。全員有罪判決。探偵、司法書士、行政書士等のほかに行政や警察、docomo、NTT、SoftBankの店員など。戸籍や住民票以外に、納税情報や所得情報、携帯番号、車両情報、信用情報(借金)など、あらゆる個人情報が、売買されていました。
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先日、大阪で「部落差別解消法」公開研究会があり、参加した。
近畿大学の奥田均さんから「部落差別解消法」の意義と課題についての講演があった。
以下は、講演概要の一部。
内田龍史さんの講演録「データーで見る部落問題」を読んだ。
結婚差別の具体的な事例2件を読み、胸が締めつけられた。
一人は、私も知っている青年だった。
涙を流し、その事を語ってくれた、彼の顔を思い出した。
彼は結婚差別を受け、ボロボロになり、自死を考えていた。でも、その時に、解放運動に取り組む仲間が支えてくれた。
同和教育に取り組む先生たちや、多くの人との出会いの中で、部落と出会い直すなかで、今は、解放運動をがんばっている。
結婚差別を受けたとき。当事者自身が、部落問題について偏見情報を内面化していた場合、最悪のケースが起きる。そして、誰にも相談出来ない。Bさんも、親には結婚差別を受けているとは言えずに、一人で抱え込んでいた。
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2007年1月、大阪府に府民から「土地調査会社(リサーチ会社)」が部落差別につながるおそれのある調査や報告をおこなっている。行政から是正して欲しい」との通報があった。その後、調査が行われ事件の解明が行われた。
マンション開発業者(デベロッパー)は、マンションを販売するために、必ず広告代理店とつながっている。広告代理店はサービスの一環として、マンション建設候補地のエリア情報を専門の土地調査会社(リサーチ会社)に依頼し、報告書を作成してもらう。
その報告書をデベロッパーに提供し、マンション建設を検討してもらう。採用されたら、その代わりに当該マンションの広告を担当させてもらえるという仕組み。
問題となったのは、調査報告書に記載されていた地域情報の内容だった。そこには、同和地区であることや在日外国人の集住地域であるなどを示す差別的情報も書かれていた。
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